街頭演説原稿(案)

昨日、「祝の島」(ほうりのしま)というドキュメンタリー映画を観た。いい映画だった。上関原発に反対する島の人々ーほとんどがお爺ちゃんとお婆ちゃんーの静かな暮らしが映し出されていた。そこには、笑いがあり、涙があり、そして正義があった。

 

映画を見たら何だか、基本的にアガリ症で人前で話すのは得意ではないのだが、街頭演説デビューがしたくなってきた。ということで、アドリブで話す自信はないので、演説案を考えてみました。↓

 

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私たちは、原発都民投票条例案を東京都議会に提出することを目指す、市民団体です。


みなさん、原発の問題は、自分たちで決めたくはありませんか? 私は、決めたいです。態度のはっきりしない政治家や、通産省の官僚、東京電力、関西電力、原子力村の人々。経団連の面々。こういった人たちに、大事な、大事な、原発問題の決定を、委ねたくはありません。

 

原発の問題は、私たち市民一人一人がよく考えて、一票を投じて、直接民主主義で決めるべき問題ではないでしょうか?幸いにも、地方自治体には、「直接請求」という制度があり、有権者の2%の署名を集めることで、私たち市民が、議会に条例案を提出することができます。私たちはこの制度を活用して、東京都議会に原発都民投票条例案を提出するつもりです。そして、原発都民投票を実施することを、目標としています。

 

原発都民投票に向けた署名集めは、12月の10日に始まります。有権者の2%というと簡単に思われるかもしれませんが、人数で言うと24万人分の署名が必要です。簡単なことではありませんが、原発の問題は自分たちで決めたい、こう思う人間は必ず有権者の2%、24万人以上、もっともっと、沢山いると信じています。


必要なのは、アクションです。今回の原発都民投票を求める署名集めは、法律に基づいた活動となり、期間はきっちり2ヶ月間と定められています。また、誰でも署名を集められる訳ではありません。署名を集める人は、東京都民であり、選挙権を持つ有権者であり、さらには、選挙管理委員会に届け出をされる必要があります。この条件を満たした人だけが、署名を集めることができます。法律上、この署名集め人のことを「受任者」と呼びます。

 

私たちはいま、12月10日の原発都民投票を求める署名集めの開始に先立ち、この「受任者」と呼ばれる署名集め人を募集しています。正直なところ、いまの私たちの力だけで、24万人分の署名を集めることは不可能です。もっともっとたくさんの仲間、原発の問題は自分たちで決めたい、と考える仲間を募って、「受任者」になっていただく必要があります。「受任者」になっても、義務は何もありません。あなたの家族、親しい友人、2、3人で構いません。署名を集めてください。一人一人の小さな力を結集すれば、24万人分の署名を集めることが可能になります。そして、原発都民投票条例案を議会に提出することができます。

 

本当は、原発の問題も政治家が決めればいいのかもしれません。でも、あなたは今の政治家たちを、信用できますか? 私には、できません。もちろん、政治家も真剣に政治活動をしていると思います。ただ、政治主導とは名ばかりで、大事なことになればなるほど、彼らのメッセージは曖昧になります。あるいは、官僚任せになります。

 

菅直人前総理大臣は、脱原発の姿勢を一旦は明らかにしましたが、直ぐに「それは個人的な意見である」とトーンダウンしました。また現在の野田総理は、脱原発とも、原発推進とも、原発維持とも言いません。その一方で、ヨルダンやベトナムに、原子力発電所を輸出しようと躍起になっています。いったい、今の民主党政権は、この国をどうしたいのでしょうか?原発問題の舵をどこに向かって切ろうとしているのでしょうか?私には、さっぱりわかりません。自民党も、原発問題については、民主党政権と同じように、態度を明確にしていません。

 

大事な問題すぎて政治家が物事を決められない。残念ながら、これが今の日本の政治の現実です。大変悲しい状況です。でも、大丈夫です。政治家が決められないなら、私たちが決めましょう。間接民主主義が機能しないのなら、直接民主主義でその不足を補いましょう。原発問題のような大事な問題は、私たちが国民投票、住民投票を実施して、国民的な議論を巻き起こし、直接その行先を決定すればいいのです。

 

よく聞かれることがあります。「原発都民投票運動って、脱原発運動ですか?」。そうではありません。私たちは、脱原発の人も、原発推進の人も、考えの決まっていない人も、みんなに原発都民投票の署名活動に参加してほしいと思っています。原発の問題は自分たちで決めたい、そう思う人は誰でも、原発都民投票の署名活動に参加してください。

 

有権者の2%、24万人分の署名を集めて、東京都議会に原発都民投票条例案を提出しましょう。

 

なぜ都民投票なのか。理由は2つあります。まず、東京都は原発エネルギーの最大の消費地です。原発の発電するエネルギーを使用する大都市の人間として、東京都民には、原発問題を真摯に考え、意見を表明する責任があります。また、東京都は東京電力の大株主でもあります。東京都が株主ということは、東京都民一人一人もまた、東京電力の株主ということになります。株主として、そして消費者として、東京電力に対して、また国の原子力政策に対して意見を表明しましょう。

 

大事なことは、私たちが直接決めましょう。憲法を改正するときには、国民投票が必要です。それは、憲法の改正は、国の根幹に関わる、私たちの命、生活の根本に関わる、大事なことだからです。原発問題も同じではないでしょうか?原発問題も、憲法同様、私たちの命、生活に密接に、そして深く関わる問題です。だから、政治家や官僚に任せるのではなく、原発をどうしていくのか、私たち一人一人の投票で直接決めたいし、直接決めるべきだと思っています。

 

私たちは、原発都民投票条例案を東京都議会に提出することを目指す、市民団体です。大事なことは、原発の問題は、私たちが直接決めましょう。

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コメント: 1
  • #1

    Eleazar (月曜日, 23 7月 2012 01:58)

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