2013年

3月

29日

官邸前ニュース0329 北海道道民投票など

官邸前ニュース0329 北海道道民投票など
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2013年

3月

22日

官邸前ニュース0322 310アピールの報告など

官邸前ニュース0322 310アピールの報告など
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2013年

2月

21日

官邸前ニュース0222:杉田代表の就任挨拶等

官邸前ニュース0222:杉田代表の就任挨拶等
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2013年

2月

08日

官邸前ニュース0208番外編:田中優さんメッセージ

官邸前ニュース0208番外編:田中優さんメッセージ
2月8日、官邸前で配布します!
国民投票メッセージ_田中優さん.pdf
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2013年

2月

01日

官邸前ニュース0201

官邸前ニュース0201
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2013年

1月

24日

「原発」国民投票 勝手に!官邸前ニュース0125

「原発」国民投票 勝手に!官邸前ニュース0125
年末から連続して、官邸前抗議で国民投票のチラシを配っています。毎回同じチラシを配っていても受け取ってくれなくなるだろうから、ニュースレターを作ることにしました。会の承認は得ておらず、あくまでも私が「勝手に」作成、発行しているものになります。
官邸前ニュース0125.pdf
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2013年

1月

16日

2月2日 原発都民投票の会「住民投票フォーラム」

<「原発」都民投票の会>事務局よりイベントのお知らせがありました。


「住民投票フォーラム」を開催いたします

 

日 時:2月2日(土)13:30-15:30

会 場:千駄ヶ谷区民会館 (千代田線 明治神宮前駅 徒歩8分、原宿駅徒歩10分)http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kmkaikan/km_sendagaya.html

 

内容:住民投票フォーラム

 

選挙は候補者・政党をえらびます。

住民投票はみんなの生活にかかわる1つの問題だけをみんなで考えてきめます。

2012年11月、「原発」都民投票の会は東京都議会に住民投票条例の制定を求めて陳情を提出しました。

陳情の意義、そして条例制定への道筋をみんなで学びます。

 

【講師】

福嶋浩彦氏(中央学院大学教授・元消費者庁長官、元我孫子市長)

我孫子市長当時に実施必至型の住民投票条例を制定。地方自治における住民投票条例の本質、制度設計、議会との関係などについてお話しいただきます。

 

【パネル】

しのづか元氏:東京都議(南多摩選出)多摩市は現市長が住民投票条例制定を公約に掲げて当選、しかし現在委員会は開店休業の様子。市長選にかかわった都議から住民投票に関するお話をお聞きします。

 

今井 一氏:ジャーナリスト、みんなで決めよう「原発」国民投票 事務局長[国民投票/住民投票]情報室の事務局長も務め、内外の国民/住民投票制度に精通。住民投票の意義、制度のあるべき姿についてお聞きします。

 

主催:「原発」都民投票の会

資料代:「原発」都民投票の会 会員 700円  非会員 1,000円


参加お申込み:Mail: tomintohyo@everynet.jp FAX: 050-3383-1183まで

件名「2月2日イベント申込み」として、

1.代表者氏名 2.人数 3.ご連絡先(電話番号等)をご連絡ください。

 

当日受付も行っておりますが、定員に達した場合はご予約の方を優先してご案内致します。


またこの陳情への署名積み増しに是非ご協力をお願いします!

1月28日(月)まで住民投票条例制定の陳情署名活動を行っております。

署名集めにご協力ください。 

署名用紙・署名要領は以下URL でダウンロードできます http://tomintohyo.info/

 

「原発」都民投票の会 事務局

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2011年

12月

05日

街頭演説原稿(案)

昨日、「祝の島」(ほうりのしま)というドキュメンタリー映画を観た。いい映画だった。上関原発に反対する島の人々ーほとんどがお爺ちゃんとお婆ちゃんーの静かな暮らしが映し出されていた。そこには、笑いがあり、涙があり、そして正義があった。

 

映画を見たら何だか、基本的にアガリ症で人前で話すのは得意ではないのだが、街頭演説デビューがしたくなってきた。ということで、アドリブで話す自信はないので、演説案を考えてみました。↓

 

ーーーーーーーーーーー

私たちは、原発都民投票条例案を東京都議会に提出することを目指す、市民団体です。


みなさん、原発の問題は、自分たちで決めたくはありませんか? 私は、決めたいです。態度のはっきりしない政治家や、通産省の官僚、東京電力、関西電力、原子力村の人々。経団連の面々。こういった人たちに、大事な、大事な、原発問題の決定を、委ねたくはありません。

 

原発の問題は、私たち市民一人一人がよく考えて、一票を投じて、直接民主主義で決めるべき問題ではないでしょうか?幸いにも、地方自治体には、「直接請求」という制度があり、有権者の2%の署名を集めることで、私たち市民が、議会に条例案を提出することができます。私たちはこの制度を活用して、東京都議会に原発都民投票条例案を提出するつもりです。そして、原発都民投票を実施することを、目標としています。

 

原発都民投票に向けた署名集めは、12月の10日に始まります。有権者の2%というと簡単に思われるかもしれませんが、人数で言うと24万人分の署名が必要です。簡単なことではありませんが、原発の問題は自分たちで決めたい、こう思う人間は必ず有権者の2%、24万人以上、もっともっと、沢山いると信じています。


必要なのは、アクションです。今回の原発都民投票を求める署名集めは、法律に基づいた活動となり、期間はきっちり2ヶ月間と定められています。また、誰でも署名を集められる訳ではありません。署名を集める人は、東京都民であり、選挙権を持つ有権者であり、さらには、選挙管理委員会に届け出をされる必要があります。この条件を満たした人だけが、署名を集めることができます。法律上、この署名集め人のことを「受任者」と呼びます。

 

私たちはいま、12月10日の原発都民投票を求める署名集めの開始に先立ち、この「受任者」と呼ばれる署名集め人を募集しています。正直なところ、いまの私たちの力だけで、24万人分の署名を集めることは不可能です。もっともっとたくさんの仲間、原発の問題は自分たちで決めたい、と考える仲間を募って、「受任者」になっていただく必要があります。「受任者」になっても、義務は何もありません。あなたの家族、親しい友人、2、3人で構いません。署名を集めてください。一人一人の小さな力を結集すれば、24万人分の署名を集めることが可能になります。そして、原発都民投票条例案を議会に提出することができます。

 

本当は、原発の問題も政治家が決めればいいのかもしれません。でも、あなたは今の政治家たちを、信用できますか? 私には、できません。もちろん、政治家も真剣に政治活動をしていると思います。ただ、政治主導とは名ばかりで、大事なことになればなるほど、彼らのメッセージは曖昧になります。あるいは、官僚任せになります。

 

菅直人前総理大臣は、脱原発の姿勢を一旦は明らかにしましたが、直ぐに「それは個人的な意見である」とトーンダウンしました。また現在の野田総理は、脱原発とも、原発推進とも、原発維持とも言いません。その一方で、ヨルダンやベトナムに、原子力発電所を輸出しようと躍起になっています。いったい、今の民主党政権は、この国をどうしたいのでしょうか?原発問題の舵をどこに向かって切ろうとしているのでしょうか?私には、さっぱりわかりません。自民党も、原発問題については、民主党政権と同じように、態度を明確にしていません。

 

大事な問題すぎて政治家が物事を決められない。残念ながら、これが今の日本の政治の現実です。大変悲しい状況です。でも、大丈夫です。政治家が決められないなら、私たちが決めましょう。間接民主主義が機能しないのなら、直接民主主義でその不足を補いましょう。原発問題のような大事な問題は、私たちが国民投票、住民投票を実施して、国民的な議論を巻き起こし、直接その行先を決定すればいいのです。

 

よく聞かれることがあります。「原発都民投票運動って、脱原発運動ですか?」。そうではありません。私たちは、脱原発の人も、原発推進の人も、考えの決まっていない人も、みんなに原発都民投票の署名活動に参加してほしいと思っています。原発の問題は自分たちで決めたい、そう思う人は誰でも、原発都民投票の署名活動に参加してください。

 

有権者の2%、24万人分の署名を集めて、東京都議会に原発都民投票条例案を提出しましょう。

 

なぜ都民投票なのか。理由は2つあります。まず、東京都は原発エネルギーの最大の消費地です。原発の発電するエネルギーを使用する大都市の人間として、東京都民には、原発問題を真摯に考え、意見を表明する責任があります。また、東京都は東京電力の大株主でもあります。東京都が株主ということは、東京都民一人一人もまた、東京電力の株主ということになります。株主として、そして消費者として、東京電力に対して、また国の原子力政策に対して意見を表明しましょう。

 

大事なことは、私たちが直接決めましょう。憲法を改正するときには、国民投票が必要です。それは、憲法の改正は、国の根幹に関わる、私たちの命、生活の根本に関わる、大事なことだからです。原発問題も同じではないでしょうか?原発問題も、憲法同様、私たちの命、生活に密接に、そして深く関わる問題です。だから、政治家や官僚に任せるのではなく、原発をどうしていくのか、私たち一人一人の投票で直接決めたいし、直接決めるべきだと思っています。

 

私たちは、原発都民投票条例案を東京都議会に提出することを目指す、市民団体です。大事なことは、原発の問題は、私たちが直接決めましょう。

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2011年

11月

27日

東京新聞コラム・通販生活CM拒否

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011112702000040.html

 

カタログハウスの「通販生活」のCMをテレビ朝日が放送拒否した件について。「筆洗」という社を代表するコラムでこの件を扱った東京新聞は、偉い。

 

「原発の是非を国民投票で決めようという市民運動が広がっている。ただ政治家の関心は鈍く、批判的な声すらある。そこには、理性的な判断は国民にできない、という蔑視が潜んでいるように思える」

 

この辺の文章なんか、大上段に構えるエリート主義ではない、東京新聞のリベラリズムが伝わってくるね。新党さきがけにも、こういうリベラリズムーきちんと情報が伝わった上で議論がなされれば国民の判断は最終的にたいていの場合正しい、という政治的なスタンスーがあったのだが、さきがけを引き継いだはずの民主党には、特に政権をとってからは無くなっちゃったのかな。件の「通販生活秋冬号」にも紹介されている通り、民主党の前原政調会長は、原発の問題を「プロフェッショナルたる政治家が知恵を絞り、判断」すべき、という立場。まぁ、そもそも、前原君には政治思想なんてないかな。

 

なお、朝日新聞は、天野祐吉のコラムが触れているだけ。他の新聞社は完全に無視の模様。新聞とTVの系列関係は全て禁止しないとダメだね。日テレー読売、テレ朝ー朝日、TBSー毎日、テレビ東京ー日経、とガチガチに系列関係で固められてると、テレビは新聞を、新聞はテレビを批判できない。そんなんじゃぁダメだよなぁ。

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2011年

11月

27日

朝日新聞社説が国民投票を支持

「東京と大阪では市民団体が音頭をとって12月から、原発の是非を問う住民投票の条例制定を求める署名運動を始める。いずれは、日本全体での国民投票の実施をめざすという」「私たちはいまこそ、日本も国民投票を導入すべきだと考える」

 

http://www.asahi.com/paper/editorial20111127.html

 

いいねぇ。社説だけじゃなく、記事もちゃんと書いてもらえますように。

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2011年

11月

26日

原発を巡るリアル

ベトナム戦争のリアル


11月24日の午後5時から、代官山の「UNIT」で行われたATOMIC CAFEのイベントに参加した。遠藤賢司や加藤登紀子、HEATWAVEの山口洋、ソウル・フラワー・アコースティック・パルチザンといった、そうそうたるメンバーによるLIVEがあり、さらにはピーター・バラカン、山本太郎、田中優を交えたトークセッションもありと、時間にして5時間に渡る長いイベントだった。


トークセッションの序盤では、音楽と絡めながら原発の問題が語られていった。そんな中、ピーター・バラカンさんの次のような発言が印象的だった。

 

”ベトナム戦争は、アメリカの若者にとって「リアル」な問題だった。当時は徴兵制度があり、徴兵逃れでアメリカ国外に脱出する者もいた。そんな「リアル」な状況だからこそ、若者たちはメッセージを発するようになり、社会性の強い、メッセージのある音楽がたくさん生まれた。”


この発言を受けて、司会を務める島キクジロウ氏は、次のように繋げた。「原発問題はいま、私たち日本人にとって『リアル』な問題なはずなのに、どうして同じような状況にならないのでしょうか?」


都民投票のビラ配り


ATOMIC CAFEのイベントに参加する前、午前11時から、私は渋谷モアイ像前で原発都民投票を求める運動のビラ配り、および「受任者」と呼ばれる署名集め人を募る活動をしていた。この活動の主体となっているのは、「みんなで決めよう『原発』国民投票」という市民団体で、私が関わり出したのはつい最近のことだった。街頭活動に参加したのは、今回が初めてだ。


ビラを配っていて如実に感じたのは、祝日の昼間に渋谷の街を行き交う人々の、反応の鈍さだった。

 

私が唯一比較できる体験は、選挙のときの街宣でのビラ配りだが、かつて経験したどの選挙運動よりも、受け取ってくれる人は圧倒的に少ない。選挙の場合には、「選挙が行われている」ということが人々の頭の中に前提条件としてあり、その上でビラを配る人に接するわけだから、単純に比較はできないとは思うものの、少し寂しい状況であることには違いがない。

 

子供と一緒のお母さんなら、大抵受け取ってくれるのではないかと甘く考えていたが、全然そんなことはない。邪険にされることはないとはいえ、原発問題に関する無関心さ、少なくとも原発問題を政治問題として扱い対峙していくことに関する無関心さを、感ぜずにはいられなかった。

 

反応が鈍い理由


どうしてビラを受け取ってもらえないのだろうか? ピーター・バラカンさんが使った「リアル」という言葉を使って考えると、ここでは、二つの「リアル」の希薄さがあるのではないかと、私は考える。

 

第一に、原発の危険性についての「リアル」が希薄になっていること、低下していることが考えられる。このビラ配りが数ヶ月前に行われていれば、もっと受け取ってくれる人は多かったのではないだろうか。3・11から8ヵ月が経ち、東京新聞を例外に大手メディアも原発被害を大きく報道しない状況の中で、日々忙しく仕事や家事に追われ、人々の原発に対する危機感が薄れてきているとしても、不思議ではない。

 

第二に、脱原発を実現することに関する「リアル」の希薄さ、低下も懸念される。すぐに「個人的な意見」とトーンダウンをしたものの、総理大臣であった菅直人さんが脱原発の方向性を打ち出したことは、この国の原発政策の行方を考える上で、大きなインパクトがあった。浜岡原発の停止も、脱原発へのベクトルを強めるものだった。しかし、野田内閣になり脱原発の発言は民主党政権から聞かれなくなり、政府は原発輸出の方針さえ決定してしまう。また、この夏の計画停電、節電の不便さの経験は、「やはり原発がないとダメなのか」という意識を人々に刷り込み、脱原発への志向を弱める働きを、思いの外大きく果たしたのかもしれない。

 

上記2点の懸念される「リアル」の低下に加えて、都民投票・国民投票運動自体が内包する「分かりにくさ」が、活動のメッセージを伝わりにくくしているということもあるだろう。

 

今回街頭で訴えたのは、「原発<都民>投票」についてである。だが、市民グループの最終的な目標は「原発<都民>投票の実現」ではなく、「原発<国民>投票の実現」である。まずは原発が作り出すエネルギーの最大消費地であり、東電の大株主でもある東京都で、直接請求の制度を活用して署名集めをして議会に都民投票の条例案を提出する。理屈はしっかりと成り立っているのだが、ピンとこない人も多いのではないだろうか。

 

また、今回の運動は、あくまでも都民投票・国民投票を実現することを求める運動であり、脱原発を目的とする運動ではない。原発反対派も原発推進派も等価であり、国民の意思で決定をするための制度を樹立することが目標である --- 実際には、活動に参加する人は誰もが、脱原発という問題意識をエネルギーにして動いているのだが。この点も、メッセージを伝わりにくくしている懸念がある。

 

福島の子供たち


トークセッションの中盤以降、音楽の話はなくなり、原発・放射能の問題に完全にフォーカスが移っていく。そんな中、強く印象に残っているのは、福島の子供たちに関する二つのエピソードだった。

 

ミュージシャンの山口洋さんは、福島県相馬市をピンポイントで支援している。山口さんは、その相馬市に住む女の子からの問いかけが、頭から離れないという。「私たちに未来はあるのでしょうか?子供を産むことはできるのでしょうか?」。こんな社会を作ってしまった責任を感じていると、山口さんは続けた。


社会活動家の田中優さんは、福島の子供たちを沖縄に一時避難させた際のエピソードを紹介した。子供たちは、10分以上外にいてはいけないと福島で教わっていたため、沖縄でも10分経つと屋内に入ろうとしたという。また、沖縄の美しい海を目の前にしてもその中に飛び込もうとはしなかった。沖縄では、外で、海で、思いっきり遊んでも構わないということが一旦把握できると、子供たちは、大人たちの制止を無視してまで、遊びまくっていたという。「子供たちは、将来ではなく、いま、遊ばないといけない。だが、あの子たちもまた福島に戻らなければならない」

 

全ての答えは福島の「リアル」の中にある

 

山口さんや田中さんの話を聞いて、分かった気がする。全ての問いに対する答えは、福島の「リアル」の中にあるのだ、と。


なぜ「リアル」なはずの原発の問題が、ベトナム戦争時のアメリカのようなムーブメントを生み出せないのか?それは、ベトナムに匹敵する「リアル」は福島に代表される高汚染地帯に集中しており、その状況がメディアを通じて十分に人々に伝わっていないからだ。もちろん、福島以外の場所でも、自分の子供が放射能の影響と思われる症状を出している親にとっては、原発は「リアル」な問題である。だがその「リアル」は、福島の状況同様、ミクロレベルのコミュニケーションにとどまっており、マスレベルでのメディア露出は実現されていない。


原発を巡る全ての活動の起点は、福島になければならない。除染や食品の安全基準、ガレキ処理はもちろん、脱原発も、国民投票・都民投票も、こうして言葉にしてしまうと当たり前のように思えるが、福島の原発事故からこれら全てが始まり、今もまだシビアな現実が続き、将来にも暗雲を投げかけているからだ。

 

いまそこにありこれからも続く、福島の「リアル」、そして福島以外の地域でも、悩みながら小さな子供を育てている人々の「リアル」。この、リアルな苦しみが深く理解され、浸透することなくして、将来生まれ得る苦しみを予防するという意味での脱原発に「リアル」が付加され、ムーブメントが生まれる訳がない。

 

なぜ国民投票・都民投票運動のメッセージが伝わりにくいのか?それは、福島の「リアル」を十分に語り切っていなくて、それを起点にしていないからだ。ここでは、必ずしも脱原発は語らなくていい。①福島はいまこういう状況です。②これでいいのでしょうか?③原発の問題は自分たちで決めましょう!― この三段論法の1点目に福島の「リアル」を置くことによって、運動の分かりにくさも解消され、ベトナム戦争時のアメリカに匹敵するような、「リアル」なムーブメントを生み出しえる可能性が出てくるのではないだろうか。

 

私は政治の世界に足を突っ込んでいたことがあるが故に、三段論法の3点目に重心を置いてしまいがちである。また、国民投票運動全体を見ても、同様の傾向が見られるように思われる。「この国にも新しい民主主義を!」という呼び掛け自体は、意義深く、素晴らしいことなのだが、それを強調するだけでは、薄っぺらな、非「リアル」な政治論、運動論として人々に捉えられてしまう。

 

今後の活動


正直なところ、渋谷でのビラ配りを終えてみて、原発国民投票・都民投票の活動に対して少し悲観的な感覚を持ったのも事実だ。だが、ATOMIC CAFEでのトークセッションを聞いて、自分の中でのこの問題に対する心の整理が付き、希望が見えてきたような気がする。これから自分のすることは、次の二つになる。

 

(1): 福島の現状、放射能汚染の現状について、もっとアンテナを張り、情報を収集して、できれば何らかの体験も積み重ね、しっかりと理解をしていくこと。その過程で、自分の考えの整理を続けながら、自分の想いを「リアル」(考えの整理なんて全然リアルじゃない、という意見もあるだろうが)にしていくこと。

 

(2): (1)を疎かにせず、かつ同時に、山本太郎さんが言うように、国民投票が「一番リアリティーのある」脱原発へのアプローチであるという考えに賛同する限り、運動を訴える地道な活動を繰り返していくこと。

 

山本太郎さんなんかにとっては、最初から(1)と(2)は等記号(=)で結ばれているんじゃないだろうか。どちらが大事、というのはなく、同じ問題の別の側面として捉えているんじゃないだろうか。原発国民投票のグループ全体にとっても、また個人的にも、彼の姿勢、活動は、ロールモデルとしなければいけない。福島の「リアル」をもっと知ること、その上で、またはそれと同時に、同じ問題の延長線上としての脱原発問題、国民投票問題を訴えていかなければならない。

 

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2011年

11月

13日

決起集会実施、神奈川グループ結成!!

11月12日、東京・水道橋のYMCAアジア青少年センターで、市民グループ<みんなで決めよう「原発」国民投票>の主催で、「原発」都民投票、大阪市民投票の(1)受任者(署名集め人)・サポーター向け説明会、(2)記者会見、(3)決起集会、および(4)賛同人の交流集会が開かれた。会場は満員で、主催者、参加者双方の熱が満ちているような集まりだった。

 

最初の説明会は、事務局長の今井一氏が説明をほぼ一挙に担う。昔からテレビや本では知ってたけど、実物を見たのは初めて。陽気な関西のおっちゃんの面と、熱い熱い語りと、なかなかカリスマ性のある人です。これから一緒に活動できると思うと楽しみですね。

 

質問コーナーでは参加者からの質問が絶えず、みんな情熱が十二分に伝わってくるような話しっぷり。この熱気が会場を越えて、東京都民、大阪市民、そして国民みんなに伝わったときにはじめて、都民投票、市民投票、そして国民投票が現実になるときなんだろうな。

 

記者会見になると、請求代表者や著名賛同人の面々と記者・メディアの人たちが壇上し、対面する形式をとった。東京での請求代表者になる山本太郎氏や千葉麗子氏といった有名人には、やはり華がある。常に人の前に立つことを職業としているだろうか、否、それにも関わらず社会問題に、原発問題に没頭しているからだろうか、言葉に妙な説得力がある。特に様々な反原発運動に参加している山本太郎氏の「原発を止めるためには何でもします。何でもしています。でも、これが一番リアリティのある活動だと思っています」という趣旨の発言は、自分の心にも大きく響いた。

 

ところで、東京新聞の記者が質問をしたときには、会場から大きな拍手が起こった。質問するだけで拍手が起こるってすごいよね。原発問題を市民目線で厚く取り扱っている「東京新聞」が、3/11後、(一部の人たちの間で、かもしれないけど)劇的に評価を上げているのがよくわかります。

 

決起集会では、請求代表者や各地の地域調整委員、それから自発的に喋りたい人等が、壇上で順番に喋っていく。一番会場を盛り上げたのは、中学生の男の子。いやー、あの年であれだけ堂々と中身のあることを喋れるなんて、将来が楽しみですな。自分は38才にもなるけど、ああやって壇上に立ったら緊張してろくに喋れないだろうな。だからこそこうして文字で書いているのだが。

 

さて、最後に行われたのが「賛同人の交流集会」。地域ごとに小グループを作り、話し合いを進める。神奈川県からも多数の参加者があり、本部と神奈川グループの連絡役となる「地域調整委員」、つまりは神奈川県のリーダーが選出された。

 

管理人ぺいにょんは、ITコンサルタントをしていると自己紹介したばかりに、「IT部長」に任命され、翌日にはメンバーが円滑に情報交換をするためのメーリングリストを作成しました。神奈川グループは、まだ芽を出そうとしている段階の小さなグループですが、大きく育てていくつもりです。みなさんよろしくお願いします。

 

 

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2011年

11月

13日

ホームページ作成!!

ホームページを作ってみました。原発国民投票の実施がテーマです。

 

管理人「ぺいにょん」は、市民グループ<みんなで決めよう「原発」国民投票>の賛同人ですが、このホームページは当グループの公認ページではなく、あくまでも管理人が勝手に作っているものです。

 

そのため、当ホームページの見解=市民グループ<みんなで決めよう「原発」国民投票>の見解、とは限りません。また、神奈川の賛同人を代表するものでもありません。もちろん、市民グループの見解が正確に伝わり、かつ私個人の意見は私個人の意見として、正確に伝わるよう、努めていくつもりでいます。  

 

 

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